守山市議会 2012-03-23
平成24年第1回定例会（第 4日 3月23日）
平成24年第1回定例会（第 4日 3月23日）
第１回
守山市議会定例会会議録（第４日）
１． 議 事 日 程
第１． 守山市
選挙管理委員および補充員の選挙
第２． 議第１号から議第３２号までならびに請願第１号および請願第２号
各
常任委員長より
委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
第３． 意見書第１号から意見書第５号まで
（
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書外４件）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第４． 各
特別委員会審査報告
２． 本日の会議に付した事件
日程第１． 守山市
選挙管理委員および補充員の選挙
日程第２． 議第１号から議第３２号までならびに請願第１号および請願第２
号
各
常任委員長より
委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
日程第３． 意見書第１号から意見書第５号まで
（
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書外４件）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
日程第４． 各
特別委員会審査報告
３． 出席議員は次のとおりである。
１番 松 葉 栄太郎 ２番 小 川 泰 江
３番 國 枝 敏 孝 ４番 新 野 富美夫
５番 石 田 敬 治 ６番 田 中 仁一郎
７番 西 村 利 次 ８番 筈 井 昌 彦
９番 中 野 隆 三 １０番 山 崎 直 規
１１番 澁 谷 成 子 １２番 小 西 孝 司
１３番 下 村 勳 １４番 奥 野 真 弓
１５番 小 牧 一 美 １６番 池 田 眞 二
１７番 高 田 正 司 １８番 藤 木 猛
１９番 田 中 国 夫 ２０番 廣 實 照 美
２１番 本 城 政 良 ２２番 森 貴 尉
４． 欠席議員は次のとおりである。
な し
５． 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
監査委員 伊 藤 潔
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 秋 山 新 治
教育長 上 路 博
政策調整部長 岩 井 寿 夫
総務部長 川那辺 守 雄
総務部理事 三 品 長 治
環境生活部長 西 村 信 吾
健康福祉部長 冨 田 一 男
健康福祉部理事 田 中 良 信
都市経済部長 西 村 克 己
都市経済部理事 松 永 之 和
上下水道事業所長
（兼）
都市経済部理事 今 井 滿 彦
教育部長 古 高 弘 士
市民病院事務長 岡 本 良 一
会計管理者 西 村 俊 彦
財政課長 東 出 雅 文
６． 会議に出席した
議会事務局職員
局長 川那辺 孝 藏
書記 松 岡 幹 雄
書記 北 脇 嘉 久
書記 牧 野 毅 史
書記 貝 増 則 彦
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
○議長（森 貴尉） 皆さんおはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２４年第１回
守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、９番中野隆三君ほか５人から意見書第１号、７番西村利次君ほか５人から意見書第２号、１４番奥野真弓さんほか５人から意見書第３号、１１番澁谷成子さんほか５人から意見書第４号、１０番山崎直規君他４人から意見書第５号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより、本日の会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１ 守山市
選挙管理委員および補充員の選挙
○議長（森 貴尉） 守山市
選挙管理委員および補充員の選挙を行います。
本件につきましては、守山市
選挙管理委員会委員長 森田良一君から
選挙発生事由の通知に接しております。事務局長をして朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（
川那辺孝藏） 朗読いたします。
守選委第２０号
平成２４年３月２日
守山市議会議長 森 貴尉様
守山市
選挙管理委員会委員長 森田良一
選挙発生事由の通知について
次のとおり守山市
選挙管理委員および補充員の選挙を行うべき事由が生じましたので、
地方自治法第１８２条第８項の規定により通知します。
記
１、
選挙執行事由 平成２４年３月２４日任期満了による
２、選挙すべき人員
選挙管理委員４人
補充員４人
以上。
○議長（森 貴尉） お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、本職において指名することに決しました。
それでは、守山市
選挙管理委員に、守山市立入町２６６番地の６ 山崎清君、守山市矢島町１２０５番地
岩佐喜代子さん、守山市播磨田町１５５番地の３５ 三本光一君、守山市洲本町１７３４番地
内田みき子さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の皆さんが守山市
選挙管理委員に当選されました。
次に、守山市
選挙管理委員補充員に、守山市吉身７丁目３番３４号 田代忠生君、守山市赤野井町５４１番地の１
高岡はつ江さん、守山市小島町１５４１番地 島田捷子さん、守山市今浜町２３８４番地の１ 藤原公章君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市
選挙管理委員補充員の当選人として定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の皆さんが守山市
選挙管理委員補充員に当選されました。
選挙管理委員の欠員補充については、
選挙管理委員会委員長が
地方自治法第１８２条第３項の規定に基づき、補充することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、委員の補充については、
選挙管理委員会委員長が
地方自治法第１８２条第３項の規定に基づき、補充することに決しました。
なお、ただいま当選されました皆さんには、会議規則第３２条第２項の規定に基づき、本職よりそれぞれ文書をもって当選の通知をいたしておきます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 議第１号から議第３２号までならびに請願第１号および請願第２号
○議長（森 貴尉） 日程第２、議第１号から議第３２号までならびに請願第１号および請願第２号を一括議題とし、各
常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔
総務常任委員長 中野隆三君 登壇〕
○
総務常任委員長（中野隆三） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち、歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１から目１３まで、目１７から目１９まで、および目２０事業２ならびに項２および項４から項６まで、款３民生費、項１のうち目１事業６、目８および目９、款１１公債費、款１２予備費、第２条
債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条
歳出予算の流用、議第４号平成２４年度守山市
土地取得特別会計予算、議第１０号平成２３年度守山市
一般会計補正予算（第６号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款２総務費、項１のうち目１、目２、目７および目１１ならびに項２および項４、款１１公債費、第４条地方債の補正、議第１２号平成２３年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１６
号使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例案（
分割審議）
総務常任委員会所管分、議第１７号守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、議第１８号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議第２０号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第３２号滋賀県
市町村職員研修センター規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、請願第１
号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについて、請願第２号「こんな時に
消費税増税は行わないこと」との意見書の提出を求める請願書の
予算案件４件、
条例案件４件、その他案件１件および請願２件の計１１件でありました。
今期定例会の休会中の去る３月９日午前９時３０分から、当委員会を開催し、
理事者側より市長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号、議第４号、議第１０号、議第１２号、議第１６号から議第１８号まで、議第２０号および議第３２号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願第１号については採択、請願第２号については趣旨採択とすべきものと決しました。
以上、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（森 貴尉） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、次に
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔
文教福祉常任委員長 下村 勳君 登壇〕
○
文教福祉常任委員長（下村 勳） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出、款３民生費、項１のうち目１事業１から事業５まで、事業７から事業１０まで、目２から目７まで、目１０および目１１ならびに項２のうち目１から目６まで、および目８ならびに項３ならびに項４、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条
債務負担行為、議第２号平成２４年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第６号平成２４年度守山市
病院事業会計予算、議第７号平成２４年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第８号平成２４年度守山市
介護保険特別会計予算、議第９号平成２４年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１０号平成２３年度守山市
一般会計補正予算（第６号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款１０教育費、第２条
繰越明許費の補正、第３条
債務負担行為の補正、議第１１号平成２３年度守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第１６
号使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例案（
分割審議）
文教福祉常任委員会所管分、議第１９号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第２１
号守山市立公民館の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市
図書館協議会条例の一部を改正する条例案、議第２３号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、請願第１
号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについての
予算案件８件、
条例案件５件、および請願１件の計１４件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１４日および１５日の午前９時３０分から当委員会を開催し、
理事者側より市長、副市長、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号、議第２号、議第６号、議第８号、議第９号、議第１６号および議第２３号は、いずれも賛成多数で、議第７号、議第１０号、議第１１号、議第１９号、議第２１号および議第２２号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願第１号については、採択すべきものと決しました。
以上、
文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（森 貴尉） ただいまの
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、次に
環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔
環境生活都市経済常任委員長 池田眞二君 登壇〕
○
環境生活都市経済常任委員長（池田眞二） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算（
分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１４から目１６までおよび目２０事業１、事業３から事業６までならびに項３、款３民生費項２のうち目７、款４衛生費、項２および項３、款５労働費、款６
農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、第２条
債務負担行為、議第３号平成２４年度守山市
水道事業会計予算、議第５号平成２４年度守山市
下水道事業特別会計予算、議第１０号平成２３年度守山市
一般会計補正予算（第６号）（
分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１４、款４衛生費、款６
農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、第２条
繰越明許費の補正、議第１３号平成２３年度守山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議第１４号守山市印鑑条例の一部を改正する条例案、議第１５号守山市
犯罪被害者支援条例の一部を改正する条例案、議第１６
号使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例案（
分割審議）
環境生活都市経済常任委員会所管分、議第２４
号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２５
号守山市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例等の一部を改正する条例案、議第２６号守山市
中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７
号守山市営駐車場等の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市
下水道条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の
布設工事等を定める条例案、議第３０
号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第３１
号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、請願第１
号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出を求めることについての
予算案件５件、
条例案件９件、その他案件２件および請願１件の計１７件でありました。
今期定例会休会中の去る３月２１日の午前９時３０分から当委員会を開催し、
理事者側より市長、副市長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号および議第１６号は賛成多数で、議第３号、議第５号、議第１０号、議第１３号から議第１５号まで、および議第２４号から議第３１号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願第１号については、採択とすべきものと決しました。
以上、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（森 貴尉） ただいまの
環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） ないようでありますので、各
常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１５番
小牧一美さん、２１番本城政良君、１３番下村勳君、２番小川泰江さん、１番
松葉栄太郎君、１６番池田眞二君の順位によりこれを許します。
１５番
小牧一美さん。
〔１５番
小牧一美君 登壇〕
○１５番（
小牧一美） それでは、私は議第１号、第２号、６号、８号、９号ならびに第２３号につきまして、反対の立場から討論を行います。
まず、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算に対して、反対の立場から討論いたします。新
年度予算案については、総務・文教福祉・
環境生活都市経済常任委員会、３つの
常任委員会で所管別の
分割審議が行われました。３つの
常任委員会での審議に傍聴も含めて全日程の審査も踏まえ、今、
地方自治体に何が求められているのか、市長が住みやすさ日本一を標榜されていますが、市民の切実な願い、要望にどうこたえていくのか、さらに新年度で何よりも重点とすべきは未曾有の被害をもたらした
東日本大震災、福島第一原発事故を受けて、福祉を守り災害に強い
まちづくりをどう進めていくのか、こうした視点に立って平成２４年度の
一般会計予算案を見て、評価すべき点、また問題点を率直に述べさせていただきたいと思います。
まず最優先すべきは、防災・減災対策です。地震、風災害などの自然災害から市民の皆さんの安全・安心を確保することはもちろんですが、原発銀座と言われる
福井原発群から６０キロ圏域にある守山市にとって、
原子力発電所による過酷な事故を想定した対策も急務となっています。
地域防災計画の抜本的な見直し、特に
原子力災害に対する見直しは急務ですが、一般質問や委員会でも述べられましたように、実際は県の対応を待つという姿勢にとどまっています。もちろん県との連携は必要なことですが、市民の命と健康を守るため、市の主体性を発揮して事に当たるべきではないでしょうか。
予算では、
防災対策推進事業費２,０９０万６,０００円ですが、これでは不十分です。
原子力災害に備えるための
安定ヨウ素剤や３月末には
放射線測定器など、一定整備をするということですが、防護服や
放射能汚染から子どもを守るための
食材測定器など、早急に完備をすべきと考えます。
さて、予算は対前年度比３．１％減の２２０億３,０００万円となっています。歳入の約５割を占める市税は、対前年度１億４,５００万円増の１１７億６,９００万円、企業の業績が回復することを見込み、
法人市民税は対前年度１億５,６００万円増の１３億円、
個人市民税は
年少扶養控除廃止等により、対前年度３億２００万円増の４２億６,７００万円を計上しておられます。
市民の皆さんから寄せられたこうした大切な税金をどう使っていくのか、ここは自治体のあり方と大きくかかわります。特に歳入の内訳を見た場合、自主財源は６１．６％と、他市と比べても
自主財源比率は高いです。それだけに市独自の施策が可能ということです。市民の皆さんの大切な税金は市民の
暮らし応援、福祉と健康を守る、安全・安心の
まちづくりを最優先するという市長の政治姿勢が求められます。
歳入の中で特徴的なことは、
年少扶養控除廃止、
特定扶養控除の削減で１億８,０００万円の増収ということです。
子育て世代にとってはそれだけ負担増となるわけです。
民主党政権の相次ぐ公約違反で目玉施策の一つであった
子ども手当は、わずか１年で根本的な見直しをせざるを得なくなりました。給付は削減されたのに、手当の財源を理由に削減された
年少扶養控除の廃止だけは実行される。とんでもない政治です。だからこそ、せめて
地方自治体の新たな税収となるこの１億８,０００万円は、
子育て応援のために使うべきではないでしょうか。
しかし、どうでしょう。守山市の
子育て支援策は、他市と比べても大きくおくれています。顕著なのは
乳幼児医療費助成制度、他市では
中学校卒業まで入院は無料、通院についても所得制限を設けながらも枠を広げています。安心して産み育てる環境をつくることは自治体の責任です。財源がないことをこれまで繰り返して強調されてきましたが、
年少扶養控除の廃止による税収だけでも対応できる施策です。ぜひ
補正予算での再考を強く求めるものです。
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン、
子宮頸がんワクチンについても、国の制度が維持されました。それだけ重要だということです。この点でも、他市では無料としているのに守山市では自己負担のままです。
幼稚園保育料も３歳児は２２％、４・５歳児は９％の値上げ、後で触れますが
中学校給食についてもたった２８万９,０００円の予算、
欠食児童対策で済まそうとしています。一般質問でも指摘しましたが、
学校給食法の改正に基づく食育の充実という観点からはほど遠い感じがいたします。財源がないのではなく、
子育て支援の心、福祉がないと言われないように、積極的な施策の充実へ市長の決断を強く求めます。
市民の暮らしが大変なとき、市民の暮らしをどう応援していくのか、ここも自治体の大事なところです。ところが新年度の守山市の予算を見てみると、余りにも市民への負担増が目立ちます。受益と負担の見直しを理由に、先ほど言った
幼稚園保育料の値上げ、
公共施設使用料の値上げ、介護保険や
後期高齢者医療の保険料の値上げ、また、市民から強く要望されている
公立保育園の施設整備の先延ばし、
コミュニティーバスの導入は１２月まで先延ばし、
市立図書館の抜本的な整備も、和太鼓の練習ができる施設の整備も先延ばしなど、家計の負担増に加え、
暮らし応援の施策は後景に追いやられている予算となっています。これでは暮らしを応援するどころか、市民の家計をより深刻にさせていくではありませんか。この点についても再考が必要だと考えます。
地域経済を活性化させることも、疲弊した経済を立て直す上で重要な施策です。ところが、ここでも逆転の思想です。他市でも今日の経済状況から、地域経済活性化の起爆剤にと力を入れている住宅リフォーム助成制度の実現の要望には耳をかさず、大企業に対する企業誘致奨励金には新年度も１,６００万円という多額の税金を投入しようとしています。
また、市長の主導で、成長戦略会議から新規事業に係る予算が突然提案されました。ルシオールアートキッズフェスティバル４５０万円を初め、市民文化芸術祭１２０万円、菜の花プロジェクト４０万円、
まちづくり参加促進コーディネーター設置事業２６５万円、市民運動公園再整備事業８２２万円、守山ブランド認証制度３６５万円、活性化支援技術指導員派遣事業６４万円、守山おもてなし事業３２７万円、ハローイングリッシュプロジェクト７６６万円などです。魅力的な催しや実現を期待する事業もあるでしょう。しかし、今やるべき施策なのかどうか、市民が切望している施策なのかどうか、市長のやる気だけが先行しているのではないかと指摘されても仕方がありません。
こうした新規事業について、職員の皆さんの意見の集約、合議も必要です。市長の思いの先走りはよい結果を生みません。言うまでもなく市政の主人公は市民です。
地方自治体の役割は住民の福祉の向上、安全・安心の
まちづくりです。市民一人一人、とりわけどんな人にとっても住みやすいまちをつくることが今求められています。
先日ＮＨＫで、「もし夫が突然リストラをされたら」というドラマを放映していました。こんなふうにある日突然、職をなくしてしまう人が相次いでいる今の日本社会です。「いつ何どき、自分も失業者」こんな不安と背中合わせに暮らしている市民がたくさんいます。
地方自治体は最後のセーフティーネットの役割を自覚しなければなりません。市民一人一人の生活実態を直視し、その思いに寄り添い、市民の暮らしと地域経済を支える、この立場をしっかりと自覚すべきではないでしょうか。
この３月、卒園式や卒業式に参加させていただきました。卒園また卒業する子どもたち一人一人の精いっぱいの一生懸命な姿に毎年胸を打たれ、この子たちの将来が一人も見過ごされることなく、どの子も自分の生き方に誇りが持て、生きていてよかったと実感できる社会であってほしいと願うのです。私たち政治に携わる者には、すべての子どもたちが幸せな生き方のできる社会を次世代に引き継ぐ責任があると思います。
今議会では
中学校給食について３人の議員が質問いたしました。愛情弁当一辺倒の答弁に終始していた守山市の姿勢にも変化が見られます。心身の成長の著しい中学生に栄養バランスのとれた給食を提供することは、守山市の中学生に対する守山市行政の最も大きな愛情であると私は思います。市民一人一人が本当の意味で守山市に住んでいてよかったと実感し、その願いが市政に反映することで市民参画を実感し、本当の意味の活力のあるまちが実現できる。市民一人一人が生きることへの希望の持てる市政の実現が今ほど求められているときはありません。市民の大切な税金は、市民の暮らしや福祉を向上させることを最優先して使うべき。若い宮本市長にはぜひこの視点を一番大事にしていただいて、市政運営をされますよう申し伝え、平成２４年度守山市
一般会計予算に反対するものです。
続きまして、議第２号平成２４年度守山市
国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論します。守山市の国民健康保険税は、平成２１年度、２２年度と２年連続相次いで値上げをし、２３年度は課税限度額が引き上げられました。中には３年連続の値上げになった方もおられるわけです。こうした中、国保加入者にとっては年間所得の１カ月分を超えるような税負担となるなど、払いたくても払えない状態で市民の負担はもう限界に来ています。
国民健康保険税を引き下げてほしいという声は切実です。国保税の負担軽減を図るためには、まず平成２２年度決算で３億円余りの黒字があるわけですから、当然還元すべきです。一般会計からの法定外の繰り入れを行うべきです。保険税も医療費も払えず、受診を我慢している人も出ています。一般質問で紹介いたしましたが、助かるはずの命が受診の手おくれで命を落とすケースが全国的には推定で５,５００人という事実があります。命と健康を守ることを第一義的な仕事とする
地方自治体にとって、国民健康保険が逆に市民の命と健康を損ねることになってはいけません。市民全体における国保加入世帯割合に準じて一般会計から繰り入れるといった方法なども具体的に検討して、国保税を抑える努力をするべきではないでしょうか。収入に応じてだれもがきちんと払える保険税にすることを求めるものです。
今年度予算では、保険税算定の見直しはなく、課税限度額の引き上げも行わないわけですが、国保会計の議論では平成２４年度は単年度収支で１億１,５６９万円の赤字となる見込みを示されました。私の一般質問に対する答弁では、一般会計の法定外繰り入れは考えていないとの意向を示されましたが、もうこれ以上の国保税の引き上げは絶対に認められるものではなく、市民の暮らしをしっかり支える意思を示すのかどうか、宮本市政の決断が求められています。
国保加入者の多くは、低所得階層であり、また自営業者であることなど、現在の日本経済のしわ寄せをもろにこうむっている市民であることを深く受けとめて、これ以上の税負担を押しつけることのないように、また、国保税を引き下げることを強く求めて、国民健康保険特別会計に反対をするものです。
続きまして、議第６号平成２４年度守山市
病院事業会計予算について、討論をいたします。平成２４年度の守山市民病院の事業会計は、平成２５年４月からの地方公営企業法の全部適用に向け、ことしの９月議会に条例提案の準備を進めているもとでの予算です。地方公営企業法全部適用へ移行することで病院経営の権限は市長から病院内の管理者へ移り、人事や予算についても病院独自に進めることができるようになり、地域医療の安定的で自立的な経営体制が構築できるとのことですが、市民病院改革プランの計画よりも１年前倒しでの全部適用の方針となっています。幾ら説明を聞いても、なぜ全部適用にしなければならないのか納得のいく説明が得られません。
改革プランを策定する中で、これまで経営改善の努力を重ね、赤字幅の縮小を図ってこられました。全部適用にすれば何がもっとよくなるというのでしょうか。経営のかぎを握る事業管理者、この方の手腕に期待するということかもしれません。しかしそれは、全く期待外れという危険性もあるわけです。何よりも市民病院が守山市民にとってどういう病院とあるべきかという職員相互に共通する高いモチベーションがなければ、外から有能な管理者を招いても市民にとってよい病院になる保証は何もありません。
そもそも自治体病院、地域の病院が経営効率を優先させれば、市民の思いに寄り添った医療ができるのか、私には大いに疑問です。医療にはもうけの対象ではなく、人の命を助け病気を治すことが使命です。安心して医療を受けることができる市民病院があることは、守山市にとってかけがえのない財産です。市民病院の現在の経営危機の大きな要因は、医療費適正化の名による政府の医師数抑制政策や、診療報酬の大幅削減にあります。削るべきではない医療費をむやみに抑制しようとする国の悪政のもとで、総務省から策定が義務づけられた改革プラン、このプランに基づき進められようとしている経営形態の見直しでは、安心できる地域の医療は守れません。今進めようとしている経営形態の見直しに反対するものであり、平成２４年度の守山市
病院事業会計予算に反対をいたします。
続きまして、議第８号平成２４年度守山市
介護保険特別会計予算ならびに議第２３号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案に対し、反対の立場で討論いたします。守山市の介護保険料は、これまで滋賀県で一番高い保険料でした。「何とかならないか」との市民の意見を多く聞く中で、ことし３年に一度の見直しがされました。第５期の介護保険事業計画の中で示された保険料は、基準月額４,４００円から４,７５０円と、月３５０円、年４,２００円の値上げとなりました。県内一高い保険料ではなくなったかもわかりませんが、順番はどうであれ、これまで高い保険料がより高くなったことは事実です。県財政安定化基金２,０２４万円、市の介護保険財政調整基金を１億２,０００万円取り崩し、値上げの幅を最小限にとどめる努力をされたことは評価をするものとはいえ、値上げになったことには変わりありません。
この根本問題は、国の補助制度が大幅に削られたことにあり、介護サービスを充実しようとすればするほど、また、高齢者、要介護者がふえればふえるほど、保険料にはね返るという制度的な問題があります。こうした根本問題を解決しなければ打開できないことは明らかですが、その中でも
地方自治体の裁量として設定できる保険料をいかに抑えていかに介護サービスを充実させるか、一般会計からの繰り入れも含めて、でき得る限りの方策に知恵を生かすべきではないでしょうか。
民主党は社会保障と税の一体改革として、医療・介護の改悪を進めようとしています。介護分野ではヘルパーが行う生活援助の時間を６０分から４５分に短縮、要支援者１人の利用料を現在の１割から２割の負担にすること、ケアプラン作成の有料化、要支援者を２０２５年までに３％減らすことなど、さらなる給付削減と負担増がメジロ押しです。介護報酬は１．２％引き上げとのことですが、介護職員処遇改善交付金を廃止し、その額を介護報酬に組み込むことから実質は０．８％のマイナス会計です。
高齢者が住みなれた地域で生活し続けることを可能にするという２４時間巡回型訪問は、中・重度者の在宅生活を可能にするというのですが、１日に５分から１０分程度の短時間複数回の定期巡回と随時の訪問看護のサービスを受けた場合は、従来の１回１時間などの訪問介護は受けられません。また、このサービスを使うと、利用限度内ではリハビリなどのほかのサービスを受けるのに制約が生じます。何よりも２４時間対応できるだけの人材が確保できるかどうかも不安視されているわけです。
政府は、在宅への移行と介護予防、重度化予防で１,８００億円の公費削減を見込んでいます。国の公費負担を削減するための介護保険制度の括弧つきの改正では、国民が安心して年を重ねることはできません。保険あって介護なしの介護保険、改善されるどころかますます制度が複雑、かつ利用しにくくなり、負担はふえるばかりの介護保険制度に反対の立場から議第８号平成２４年度守山市
介護保険特別会計予算ならびに議第２３号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案に対し、反対をするものです。
最後に、議第９号平成２４年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、討論をします。
後期高齢者医療の保険料は、各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、滋賀県の場合、現行５万６,０４９円から６万１,６１８円へと５,５６９円も値上げをされました。７５歳という年齢で医療差別され、医療費と人口の増加に伴って際限なく保険料が上がるという根本的欠陥がこの制度です。そもそも
民主党政権は政権公約でこの制度の廃止を掲げて、多数の指示を得たわけです。ところがこれを先送り、
消費税増税とセットで今国会に法案を提出するという新制度も、６５歳以上の高齢者を現役世代と別勘定の国保に加入させ、負担増や年齢による差別の対象を７５歳以上から６５歳以上に広げるというものです。差別医療の温存、拡大にほかなりません。
後期医療では、収入がなくても７５歳以上の高齢者は、死ぬまでにすべてに保険料が課されます。しかも、
後期高齢者医療制度の加入者の６割は、年金から保険料が天引きされます。年金が年１８万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象となります。昨年６月時点での滞納者は、全国で２８万５,０００人に上っているとのことです。守山市では滞納によって短期保険証を交付されている人は２人とのことでしたが、高齢になっても制裁を受け、満足に医療もかかれない。こんな高齢者を苦しめる
後期高齢者医療制度は直ちに廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきです。以上、この制度そのものに反対の立場から、議第９号平成２４年度
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対するものです。
○議長（森 貴尉） ２１番本城政良君。
〔２１番 本城政良君 登壇〕
○２１番（本城政良） 議長のお許しをいただきましたので、私は政和会を代表いたしまして、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算、議第６号平成２４年度守山市
病院事業会計予算および議第８号平成２４年度守山市
介護保険特別会計予算ならびに議第２３号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、それぞれ賛成の立場から討論いたします。
まず最初に、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算についてであります。今日の我が国を取り巻く社会経済情勢は、ＥＵ域内のギリシャに端を発しましたヨーロッパ諸国の債務問題を背景とした世界経済の低迷と、これらを背景とした歴史的な円高、国内における
東日本大震災の影響などにより、かつてない厳しい状況であります。こういった中におきまして、国・地方を通じて財源不足が大幅に拡大し、国全体が極めて厳しい状況の中、本市においても歳入不足が懸念されております。
このような厳しい状況下において、市民の安心・安全な生活をしっかりと支えていくに必要な施策を推進され、これの持続可能な予算組みをされていると考えます。もちろん個々の施策においてすべて満足な形ということは、現下においては難しいことは一定理解するものでございます。特に、本年度予算において、市長の思いであります住みやすさと活力のバランスのとれた政策の中で、小学校少人数学級の３年生までの拡大、中心商店街のにぎわいと活力の施策であります中心市街地活性化の推進、
子育て支援での課題解決のための障がい児放課後デイサービス、保育ママなどきめ細かな施策など、市民生活に寄り添った事業となっており、一定評価をさせていただくものでございます。
先にも述べましたように、厳しい財政の中ではありますが、これらをしっかり実行していただきますとともに、今後とも市民の住みやすさの実現に努力されることをお願いして、議第１号の賛成の討論といたします。
次に、議第６号平成２４年度守山市
病院事業会計予算についであります。現在市民病院では、改革プランに基づき経営改革に努められ、これまでも病床数を見直し、また土曜日の診療の廃止等、具体的な方策を実施され、一定の成果が上がっていると認めています。今般の経営形態の見直しにつきましては、現行の地方公営企業法の一部適用では会計など財務規定のみの適用でありますが、全部適用に移行することにより、人事予算などの広範な権限が病院事業管理者に付与されることになります。このことは診療機能に沿った病院の組織の見直し、人員配置や医療スタッフの確保など、市民病院に大幅な権限が与えられることから、医療現場に則した柔軟かつ迅速な病院経営が可能となってまいります。
一方で、このことによる市民病院の持つ地域医療の責任を忘れることなく、努力されますとともに、職員が一丸となって病院経営に対する意識を高め、常に市民から信頼され、満足される病院であることを期待するものでございます。また、地方公営企業の経営は、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされていることからも、全部適用へ移行するにあっては、先に申し上げましたように、採算性と公共性を同時に確保する有効な手段とされています。
最後に、私が代表質問で申し上げておりますように、守山市民のセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たしていただけることを願いまして、議第６号の賛成の討論といたします。
次に、議第８号平成２４年度守山市
介護保険特別会計予算および議第２３号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案についてであります。御承知のように、本市の高齢者人口は年々増加をしており、高齢福祉課の資料においても５年後の高齢化率が２０％に達し、その後においても着実に伸びるとしており、超高齢社会になることが見えております。また、私のまちでも見られますように、高齢者世帯が増加しております。
このことから平成１２年度からスタートいたしました介護保険制度が、その受け皿として今まさに制度に沿って運営をされているところでございます。しかし、この制度も高齢化の進む中での２４年度予算においては今後３年間の介護保険事業を策定する上で、高齢者や介護認定者、また市内の介護事業所等へのアンケートおよび聞き取りなどにより介護サービスの動向を把握しなら、高齢者人口や介護認定者数の推移を見る中で、国が推進する地域包括ケアシステムに沿って、今後の介護保険サービスの見込み料を試算されたと説明をされております。また、介護認定者へのアンケートでは、約７割の方が在宅での生活を希望されていることなどから、在宅介護を重視しつつ、今後の高齢者の増加に伴う要介護認定者数の増加と、市内介護サービスの充実を図ること、さらに介護報酬の改定などを勘案して、次期３カ年の介護保険料を算定されたとの説明であります。
本年度予算に計上されております保険料については、県の財政安定化基金の返還分と、市の介護保険財政調整基金の取り崩し等を行い、引き上げ額を抑えて被保険者にも配慮をしていることなどから、議第８号については賛成をし、さらには議第２３号の
介護保険条例の改正についても、被保険者の負担能力に応じ、８段階から９段階にするなど、現下の介護保険事業の目的を持続ある制度として維持する上に必要なことであると容認して、賛成とするものであります。
最後に、この制度が世代を越えた互助制度であり続けるためには、今後とも適正な介護保険運営に努められ、被保険者、利用者ともに納得できる制度としていけるようにお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（森 貴尉） １３番下村勳君。
〔１３番 下村 勳君 登壇〕
○１３番（下村 勳） ただいま議長の御指名を賜りましたので、ネットワーク未来を代表いたしまして、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成２４年度の守山市
一般会計予算は、２２０億３,０００万円と平成２３年度と比較すると７億１,０００万円の減額となっています。これは国庫支出金による特定財源が大幅に減ったことや、市債歳入が減ったことに起因するものであり、市税による歳入などは働き世代の人口増もあって増額となっていることから見ると決して前年度予算と遜色ないように思われます。
一方で、財源ベースでの歳出を見ると、民生費や土木費が伸びている傍ら、労働費について予算額そのものは低いものの、前年度比マイナス１９．３％と大幅な減額になっています。これは、市民が生活していく上で欠かせない福祉や医療、介護、生活道路などの要望にこたえていこうとするものですが、制度上で必要不可欠な内容もあり、財政の硬直化が心配されるところです。
一昨日、ＮＨＫの番組で、旧米沢藩士であった上杉鷹山について取り上げられていました。「成せば成る」という名言を残した政治家で、現代政治においても参考にされているほどです。当時も東北地方では、たび重なる天災によって作物はほとんど収穫できず、藩の財政は瀕死の状態に追い込まれていました。そこで上杉氏は、財政・産業・精神の三大改革を断行しますが、特筆すべきはその前提として、子どもやお年寄りを大事にしたことです。働き世代にとって同居する子どもやお年寄りが安心して暮らせることが日常の仕事に集中でき、前向きに生きていこうとする源になります。そこから自分たちの住んでいるところをもっとよくしていきたいという住民自治が生まれ、米沢藩は見事に復活再建したと述べられていました。
今回、２４年度本市の新規事業は２０項目あり、市民生活に直結する防災や産業振興、福祉、教育、文化が中心になっています。市民全体のことを考えつつ、まさに子どもや高齢者、弱者に光が当たる事業であり、評価できるものであります。特にすこやかチャレンジ事業は、是が非でも成功に導かなければなりません。市民全体がみずからの健康に気を配り、元気に日々を暮せる。また、病気や介護予防について、市や自治会、民間事業者も含めて取り組んでいこうとするこの実践は、各方面から注目を集めています。その成果が高騰する介護保険料や国民健康保険料の抑制につながることを期待しています。
また、教育において、幼稚園での３歳保育の全面実施と少人数学級の小学校３年生への拡充は、教育の先進地と自負できるすばらしい取り組みであると評価しています。欧米諸国に比べ教育予算が格段に低いことは以前から申し上げてきました。財政状況が厳しい中、守山市は子どもを大事にする
子育て支援を推し進める姿勢が顕著に見られます。そのことが働き世代の、守山は住みやすいと思っていただける要因にもなり得ます。今後も現場の教職員や保護者の声をしっかりと受けとめ、さらに充実していくように、私どもの会派も協力していく決意です。
さらに、弱者に光を当てた事業と言えるものとして、障がい児通所サービス事業が挙げられます。一般の学童保育所に入りたくても受け入れてもらえない重度の障がいのある子どもたちや、その保護者にとっては大変歓迎される事業であります。障がいがあっても決して不便で不自由な生活を強いられることなく、みんなと同じように、地域社会で伸び伸びと暮らしていける権利は声高に叫ばれているものの実際には大きく立ちおくれています。本市には県立小児保健医療センターが存在し、その利便性を考えて守山に転居される障がい児を持つ家庭が、今もふえています。このような子どもたちや家族にしっかりと光を当て続けていく本市の障がい者福祉への支援をこれからも期待します。
以上のような理由から、私どもネットワーク未来は、平成２４年度
一般会計予算について、賛成するものであります。
以上、討論といたします。
○議長（森 貴尉） ２番小川泰江さん。
〔２番 小川泰江君 登壇〕
○２番（小川泰江） 議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して、議第２号平成２４年度守山市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
健康保険制度は、戦後の日本で年金制度と並んで国民皆保険制度として世界に先駆けた社会保険制度としていち早く発足し、両制度は昭和３０年代から４０年代、５０年代と、国民の待望期、高度経済成長期、安定期と移り変わった時代を背景に、国民の医療に対する安心と健康の維持向上に寄与し、日本の経済発展の礎を築いてまいりました。さまざまな問題を抱えているとしましても、日本の医療保険制度は世界的に見ても確立されたすばらしい制度であると言われております。しかも、医療保険は相互扶助の原点から、健康保険として同じ企業内の健康保険組合、公務員の共済会健康保険、これに含まれない企業をまとめて全国保険協会の健康保険、さらに家内生産者、個人商店、専業農家などをまとめて市町村で運営を図る国民健康保険という制度として国民からも理解された健康保険制度として半世紀が過ぎました。
しかし、昭和６０年代からのバブル経済、そしてその崩壊、企業のリストラ、低成長時代、格差社会、少子高齢化社会と移り変わった今日、国民健康保険の加入者には企業の退職者、つまり年金生活者、また何らかの理由により企業を退職せざるを得なくなった人など、いわゆる生活弱者と言われる人なども多く含まれております。所得においては、移動前の健康保険加入時とは大きく低下し、また、健康に問題を抱えている人も多く見られます。
このことから、国民健康保険の大きな問題点は、医療費の高騰もさることながら、国民健康保険の保険料が負担が加入者の所得に見合わないほど高額になっていることと言われており、市町村で掌握する国民健康保険の経営状況に大きな差異があり、制度の改革・見直しは喫緊の課題で、国は早急に改革を進めなければなりません。が、同時にとりあえず現行の制度も維持していかねばならないという現実的な面もございます。
平成２４年度の守山市国民健康保険特別会計においては赤字が見込まれており、一般会計からのルール分以上の繰り入れにおいては、現制度上、税の公平性の観点から難しいと思われ、保険料の引き上げ、引き下げもできないであろうと考えます。このような中ではありますが、保険料の引き上げや単年度収支赤字は何としても抑えなければならない。そのためにやれるべきことをやっていかなければならないと考えております。
先日、会派の視察で訪れました徳島県上勝町、８０を超えたおばあちゃんが元気に山道を歩き回り、タブレットを操り、笑顔で仕事をしている。高齢化率県内一でありながら介護保険料は県内最下位、医療費も大変抑えられております。この事実は、私たちにも大きなヒントと勇気を与えてくれます。医療費抑制のためにもみずからの健康はみずからで守る。健康を維持するための努力も必要であり、すこやかチャレンジ事業の成功が大いに期待されるところであります。もちろん国に対して早期の改革を申し出ることも持続するべきであります。
このように、数々の問題も認識しておりますが、次世代にツケまで引き継がない。そのための総合的判断としまして、守山市の平成２４年度国民健康保険を運営していくための予算措置に関しては、ネットワーク未来として賛成するものであります。
以上、討論といたします。
○議長（森 貴尉） １番
松葉栄太郎君。
〔１番
松葉栄太郎君 登壇〕
○１番（
松葉栄太郎） それでは、私は議第１６
号使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例案と、議第２０号守山市税条例の一部を改正する条例案の２件について、反対の立場から討論を行います。
この２件はいずれも値上げや増税であり、市民に負担を強いるものであります。今、デフレ経済で景気が悪く、労働者の可処分所得は減り続け、中小企業に至っては絶対量の仕事が減る中で、元請からの値切りにも耐えて、必死に営業や暮らしを守るために頑張っています。
そんな状況の中で、この４月以降どれだけの負担増が待っているのか、まず初めにお話をしたいと思います。医療では協会けんぽ滋賀支部の保険料が０．４９％の値上げ、
後期高齢者医療保険の平均保険料が５,５００円の値上げ、年金では３年かけて０．３％の給付減、厚生年金の保険料は０．３５％の値上げ、介護では標準月額４,４００円から４,７５０円に値上げ、介護職員処遇改善の予算削減のために、利用者や国民に負担増、障害者手当では、障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童福祉手当は月額０．３％の給付減、子育てでは住民税の
年少扶養控除年３３万円控除が６月から廃止、実質年３万３,０００円の負担増、
子ども手当は所得制限が導入され、対象者は１人５,０００円に減額、その上、消費税を２０１４年には８％に、さらに翌年には１０％に引き上げて現在の５％から倍の１０％にしようとしています。これだけ負担増と給付減の状況のもとで、さらに追い打ちをかける今議会に提案された第１６号と第２０号は、市民の家計を直撃するものです。
まず、第１６号の使用料等の見直しですが、特に２項の使用料値上げには反対です。今回の改正は、改定率１．１以上の使用料を対象に、新料金を上限１．１に改正し、実質１０％の値上げをするものです。私はそもそも見直しを行う順序が違うと思います。改定率は使用料算定基礎額に受益者負担割合をかけ、それを収入額で割る、いわゆる費用対効果Ｂ／Ｃの考え方ですが、使用料の収入が減れば見直しのたびに自動的に値上げをいたします。
もう一つ影響を受けるのが、算定基礎額の設定です。人件費と維持管理経費を合計したものが基礎額になりますが、現在の施設ごとの基礎額設定が本当に適切なのかどうか、利用が少ない割に人が余っているとか、維持管理費が高過ぎないか、まずそこの見直しを最優先をして対策を講じてから市民にお願いをすべきだと考えます。
また、公共施設は、多くの市民に利用してもらうのが一番の目的であり、値上げすることにより利用が減ってはなりません。中には老朽化した建物や古い設備のところもあります。そうしたところは値上げではなく、値下げしてでも利用率を上げるべきと思います。
また、市立幼稚園の保育料値上げについては、保育時間が他市より長く、値上げ幅も抑えているとのことでしたが、冒頭申し上げましたとおり、若い世代の所得はふえていないのに、
年少扶養控除の廃止や
子ども手当の減額で負担ばかりがふえています。また、市立が値上げをすると民間も値上げすることも考えれます。
以上、市民の家計を一層苦しめる各種使用料金の値上げには反対です。
次に、第２０号守山市税条例の一部を改正する条例案について、反対の討論を行います。今回の改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法および地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則一部を改正する省令等が交付されたこと、また、
東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る臨時特例に関する法律に基づき、守山市税条例の一部を改正するというものです。
東日本大震災の復旧・復興は緊急の課題です。今、政治がやらなければならない重要な課題です。すべての被災者の生活となりわいを支援し、地域社会全体を再建するという復興の大仕事は小手先の姿勢では到底なし遂げることはできません。従来の古い枠組みを聖域なしに見直し、大胆に財源を確保するという姿勢が強く求められます。また、財源問題を解決する上では、地震と津波によって引き起こされた災害からの復旧・復興と原発事故による災害に対して助成や賠償などをするための財源は、それぞれ分けて確保するという方策が必要です。だれもが一日も早い復興を願っています。少しでも力になればという思いはだれもがお持ちだと思います。
政府はこうした国民の思いに、今、連帯して負担を分かち合うときと強調して復興増税を打ち出し、昨年１２月にその法案を可決成立させました。ところがその内容をよくよく見ると、リーマンショック後の景気後退の中でも、内部留保を積み上げている大企業に対して、実質５％の法人減税を恒久的に行います。その額は２５年間で２０兆円、３年間だけ２．４兆円の付加税を課したとしても、１７．６兆円もの大減税です。その一方で庶民は大増税です。
所得税については、復興特別税が創設され、平成２５年分から２５年間税額は２．１％上乗せされ、住民税の均等割についても平成２６年分から１０年間で１,０００円上乗せをするというものです。所得税で７兆５,０００億円、住民税で６,０００億円の増収、庶民にとっては負担増となります。これが国民で負担を分かち合うという連帯復興財源法の中身であります。
膨大な復興財源を確保するために、古い枠組みを大幅に見直しする必要があります。第一に、不要不急の大型公共事業の見直し、米軍への思いやり予算を初めとする軍事費、政党助成金など、歳出にメスを入れれば、１０年間で３兆３,０００億円の財源を生み出すことができます。また、法人税減税や証券優遇税制の延長をやめれば、１０年間で１７兆円の財源を確保することができます。つまり、庶民増税なしに復興財源を確保することは可能です。議第２０号は、このうち
個人市民税の均等割を平成２６年分から１０年間５００円上乗せするという内容です。守山市の場合、１０年間での税収は１億８,０００万と試算されています。市民にとってはそれだけ負担増となるわけです。これらは市が行う防災対策事業に充当するための増税ということになるわけですが、こうした事業の財源を市民に一律に求めるやり方がいいのかどうか、また市の防災計画の拡充もまだ具体化されていません。どこに何を使うのかということも明確ではありません。それだけに、国が決めたこととはいえ、時間的な余裕もあることから、慎重な対応をしている自治体もあります。
いずれにしても、市民負担増となる税改正だけに慎重な議論と対応が必要です。よって、議第２０号守山市税条例の一部を改正する条例の改正については、反対するものです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（森 貴尉） １６番池田眞二君。
〔１６番 池田眞二君 登壇〕
○１６番（池田眞二） 議長のお許しをいただきましたので、私は政志会を代表して、議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算案ならびに議第１６
号使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例案について、それぞれ賛成の立場から討論いたします。
まず議第１号平成２４年度守山市
一般会計予算案であります。日本経済は
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、先行きについても電力供給の制約や
原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っているところであります。そのような中、３年に１度の評価替えにより、固定資産税が大きく減収することから、大変厳しい状況下での予算編成となったところですが、第３次財政改革プログラムや、第５次行政改革大綱にのっとり、将来に向けての財政規律をしっかりとにらみながら、１つは住みやすさの充実、２つ目に活力のある
まちづくりの実現、そして３つ目には信頼される市政の戦略的な経営を重点施策の柱として、市民生活に直結し、市民ニーズにこたえる、また、将来を見据えて戦略的に事業展開を図る予算とされました。
特に、いわゆる
保育ママ事業や、ようやく幼稚園全園における３年制保育の実施、そして少人数指導学級の小学校３年生への拡大、ハローイングリッシュプログラムなどの安心の
子育て支援の充実に向けた取り組み、また、すこやかチャレンジ制度や在宅医療、在宅介護の体制整備に向けたモデル事業の実施などの健康づくりへの取り組み、さらには市民運動公園の再整備の基本構想づくりや、ルシオールアートキッズフェスティバル、市民文化祭の開催などのスポーツや文化芸術に関する取り組みにおいても、積極性が見られます。
また、耐震住宅エコリフォーム事業の充実による家庭用太陽光パネルの設置促進、市民共同発電所方式による公共施設への太陽光パネルの設置などの事業は、官民連携による再生可能エネルギーへの取り組みが推進されるものであるとともに、値域経済の振興につながるものと一定の評価ができます。
また、４年目を迎えた中心市街地活性化事業では、水辺遊歩道ネットワークの整備、ほたる通りの美装化などに取り組み、中心市街地におけるさらなるにぎわいの創出が期待されます。
これらの事業が本市の成長につながり、もって、「住みやすさ日本一が実感できるまち」を実現するための将来を見据えた予算案であると評価し、今回の
一般会計予算案に賛同するところであります。
次に、使用料等の見直しに伴う
関係条例の整備に関する条例案であります。今回改正される条例案につきましては、平成１９年度の全面改訂により４年経過したことを踏まえ、守山市歳入改革推進プランに基づき、主に定期的な見直しと、それ以外の項目で整理され改正されるものであります。特に、市立幼稚園の保育料では、３歳児からの幼児教育の重要性にかんがみ、この４月からは市内全公立幼稚園で開始されます。施設の整備はもちろん、幼児教育に携わっていただく先生方の充実が求められている中において、３歳児には２０人を超えるクラスに加配の職員を配置するなど、保育環境の充実に努められ、園運営に係る予算も増加しております。今後も良質な保育環境を継続させるため、子育て家庭の皆さんに御理解をいただき、応分の負担を求めることは必要であると考えております。この
幼稚園保育料を初め、今回改正されます使用料および手数料のいずれも項目においても、特定のサービスを受ける受益者負担の原則に基づき、負担の公平性を図ろうとするものであること、また、利用者の負担増に配慮する中において、必要最小限の改正であることから、賛成するところであります。
以上、政志会を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。
まず、議第１号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第６号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第６号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第８号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第８号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１６号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１６号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２０号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２０号は
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２３号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２３号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第２号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は「趣旨採択」であります。
本件を趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、本件は趣旨採択と決しました。
次に、議第３号から議第５号まで、議第７号、議第１０号から議第１５号まで、議第１７号から議第１９号まで、議第２１号、議第２２号、議第２４号から議第３２号までおよび請願第１号について、一括採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告はいずれも「可決」または「採択」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。
よって、議第３号から議第５号まで、議第７号、議第１０号から議第１５号まで、議第１７号から議第１９号まで、議第２１号、議第２２号、議第２４号から議第３２号までおよび請願第１号については、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 意見書第１号から意見書第５号まで
○議長（森 貴尉） 日程第３、意見書第１号から意見書第５号までを議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（
川那辺孝藏） 朗読いたします。
意見書第１
号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書、意見書第２号国が進めようとしている
消費税増税に反対する意見書、意見書第３号障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書、意見書第４号こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書、意見書第５号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書、以上。
○議長（森 貴尉） まず、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
９番中野隆三君。
〔９番 中野隆三君 登壇〕
○９番（中野隆三） ただいま議長のお許しを賜りましたので、提案者の中野隆三より意見書第１
号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
この意見書の提出に際しましては、守山市議会議員高田正司議員、同じく澁谷成子議員、同じく下村勳議員、同じく
松葉栄太郎議員、同じく田中国夫議員の各氏の御賛同を賜っております。
さて、この意見書にあたりましては、請願書を提出において、既に趣旨説明をされておりますので、意見書の本文を朗読させていただいて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書
昨年１１月１１日に野田総理大臣は記者会見において、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向け関係国との協議に入るとの方針を表明されたが、この関係国との協議とは、日本の交渉参加を前提として、アメリカが求めている事前協議と同じであり、事実上の交渉参加表明である。
ＴＰＰ交渉への参加は、農林水産業を初め、医療・社会福祉、金融・保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等の国内制度の規制緩和や撤廃など、国民の生命に直結し、生活にはかり知れない影響を与えるものである。
しかしながら、国民に十分な情報を提示しないばかりか、国内での多くの反対の声を無視し、喫緊の最重要課題である
東日本大震災の本格的復興がいまだ進まない中での政府の交渉参加に向けた動きは到底容認できるものではない。
こうした我が国の将来にかかわる重要な課題を包含していることにかんがみ、ＴＰＰ交渉への参加問題については、国会において慎重に審議するとともに、国民に対し詳細な情報提供を行い、国民の総意を得ることが必要である。
よって、国会および政府におかれては、我が国の国民生活、社会に与える影響を十分考慮し、下記の対応を実施されるよう強く求める。
記
１ ＴＰＰによる影響を国民に詳細に情報開示することなく、また、国民の総意を得ることができていない中で表明されたＴＰＰ交渉への参加方針は即時に撤回すること。
２ 我が国の食料安全保障の観点から、必要な関税による国産農畜産品の保護やだれもがひとしく医療を受けるための国民皆保険制度など、国民の生命に直結する重要な制度・仕組みを堅持する方針を明確にすること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２３日
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣あて。
以上でございます。
何とぞ、各議員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
７番西村利次君。
〔７番 西村利次君 登壇〕
○７番（西村利次） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第２号国が進めようとしている
消費税増税に反対する意見書について、提案者として提案理由の説明をさせていただきます。
提案者は、守山市議会議員西村利次でございます。
賛成者といたしましては、守山市議会議員小西孝司、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員
小牧一美、同じく守山市議会議員廣實照美、同じく守山市議会議員本城政良、以上の各氏より賛同をいただいております。
それでは、本文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
国が進めようとしている
消費税増税に反対する意見書
国においては、平成２４年の予算国会に関係して政府が推し進めようとしている「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消費税の税率アップのみが与野党間で議論をされており、与野党も含めて条件闘争的な議論となってきているところである。
しかしながら、現下の我が国経済はＥＵ域内ギリシャに端を発した財政危機によっての世界経済の悪化、我が国為替レートの歴史的な円高によって日本の経済、中でも輸出関連産業は危機的状況に陥って、かつ海外への移転が中小企業にまで及び、国内産業の空洞化が加速しようとしている。
加えて昨年３月１１日に起きた東日本の大災害による国内産業の疲弊はついに２０数年ぶりのマイナス成長となった、とマスコミによる報道もされているところである。
この時期に「社会保障と税の一体改革」の名のもとにひたすら消費税率を上げようとしているのは問題である。
そもそも消費税の欠点である逆進性は、間違えば経済の悪化を加速させ、税収が確保できない危険性もあると経済学者も指摘しているところである。
しかも、現政権は４年間増税しないと言い切っていたこと、税を上げる前に特別会計などの洗い直しや政府のスリム化など無駄を削減できていないこと、将来の財政見通しが不透明であることなどから今国会における消費税値上げについて反対するものである。
記
１ 社会保障の全体像の国民への丁寧な説明、行政改革の徹底と経済状況が好転しない中での消費税値上げに反対するものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２３日
滋賀県
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣あて。
以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森 貴尉） 次に、意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓君 登壇〕
○１４番（奥野真弓） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は意見書第３号障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書について、提案をさせていただきます。
提案者として提案理由を説明させていただきます。
提案者は私、守山市議会議員奥野真弓です。
賛成者といたしましては、守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員池田眞二、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員
小牧一美、同じく守山市議会議員小川泰江、以上の各氏により御賛同いただいております。
それでは、本文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書
障がいのある人が自分らしく、地域で生き生きと暮らしていくための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行されて５年がたちました。しかし、施行直後からサービスを受ける障がい者の応益負担制度を初め、入所施設や適所サービス事業所の運営、障がい認定の区分判定など、さまざまな問題点が浮き彫りになってきました。
その後、政府は平成２２年１月に障害者自立支援法訴訟の原告７１人との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意が交されました。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うために、平成２２年１月に内閣府における「障がい者制度改革推進本部（本部長：野田佳彦首相）」のもとに「障がい者制度推進会議」が設置されました。ここでの検討を踏まえて、平成２３年７月には障害者基本法の改正が行われ、また８月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられました。障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障がい者みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会の実現に向けて、「障害者総合福祉法（仮称）」を着実かつ速やかに立法化する必要があります。
以上の観点から、障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立・施行を求め、国会および政府に対し以下について強く要請するものです。
記
１ 障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたり、推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
２ 障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたり、制度を円滑に進めるための
地方自治体の財源を十分に確保すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２３日
滋賀県
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。
以上でございます。
各議員に御理解いただき、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 次に、意見書第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１１番澁谷成子さん。
〔１１番 澁谷成子君 登壇〕
○１１番（澁谷成子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第４号のこころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書について、提案をいたします。
提案者は私、守山市議会議員澁谷成子でございます。
賛成者といたしまして、守山市議会議員西村利次、同じく守山市議会議員小川泰江、守山市議会議員池田眞二、守山市議会議員
松葉栄太郎、守山市議会議員山崎直規、各氏の賛同をいただいております。
それでは、本文の朗読をもって提案理由といたします。
こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし、現在の我が国は、年間自殺者が３万人にも上り、３２０万人を超える人々、つまり国民の４０人に１人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」と言える状況にあります。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があると言えます。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、病気が命を奪い、生活を障がいする程度をあらわす総合指標（障害調整生命年〈ＤＡＬＹ〉：disabilityadjustedlifeyears）を開発し、政策における優先度の指標として提唱している。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。
精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて、三大疾患の一つと言える。（ＷＨＯの「命と生活障害の総合指針」によります）
欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられてきておりません。
こころの健康の危機を克服し、安心して生活ができる社会、活力のある社会を実現するために、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な政策を実行することが必要であります。
よって、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を強く求めます。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成２４年３月２３日
滋賀県
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてでございます。
以上、議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 次に、意見書第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１０番山崎直規君。
〔１０番 山崎直規君 登壇〕
○１０番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第５号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。
提案者は、守山市議会議員山崎直規です。
賛成者といたしましては、守山市議会議員國枝敏孝、同じく守山市議会議員新野富美夫、同じく守山市議会議員藤木猛、同じく守山市議会議員澁谷成子、以上の各氏により、御賛同いただいております。
本年度の大学生の就職率なんですが、２月１日現在で８０．５％という現状です。７万９,０００人の方が就職できない現状があります。こういった中、３月２０日付の毎日新聞の記事が載っておりましたので、御紹介させてもらいます。
「大企業や有名企業に就職志望が集中し、中小企業で人材不足となる『雇用のミスマッチ』の原因を探るため、県が大学生を対象に実施したアンケート結果が１９日公表された。就職を希望する４年生の約８０％が職種を重視する一方、企業の知名度を重視するのは約３１％にすぎず、仕事内容や勤務条件など、就職後の働き方を重視する傾向が強いことが明らかになった。学生側が中小企業を避けているわけではなく、情報不足が背景にあると見ている。学生は就職後の働き方や、生活を重視する傾向にあり、企業ブランドや規模などにはそれほどでもないと分析。雇用のミスマッチが起きる背景に、『中小企業がどういう働き方をするかイメージしづらい現状がある』と見ている。」
今回の提案について説明させてもらいますと、若者はインターネット等を見ながら雇用を探している。就職を探しているというのが主な一つの動き方があります。一方、中小企業においては、職業安定所に求人を申し込むということが行われています。そこで、学生はインターネットを見る傍ら、中小企業が出した就職の内容を把握することができない現状があります。もっと言えば、世の中には中小企業でもいい会社はたくさんある。そこに対する紹介の情報の提供がなされていないのではないかということが現状としてありますので、今回、私たちはこういったことを考えて、若者の雇用をめぐるミスマッチの解消を求める意見書を提出させてもらうということにしました。
それでは、本文の朗読をもって、提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の
東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されています。
日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。
このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられています。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言えます。よって政府は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。
記
１ ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。
２ 企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。
３ ジョブカフェ強化型事業や「ドリーム・マッチプロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
４ 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２３日
滋賀県
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣あて。
以上であります。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時２４分
再開 午前１１時５０分
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第５号までに対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 質疑はないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第５号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第１号から意見書第５号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
３番國枝敏孝君。
〔３番 國枝敏孝君 登壇〕
○３番（國枝敏孝） ただいま議長の御指名を受けましたので、ネットワーク未来を代表しまして、
消費税増税反対の意見書採択に反対する立場で討論を行いたいと思います。
言うまでもなく、税は国家存立の根幹であります。古代から税をめぐって国家権力が存亡を繰り返してきたことは歴史も示すところであります。今、私たちはその歴史の重大な結節点に立っていると言っても過言ではないと思います。そこで消費税です。現野田内閣は、これからの国民生活の安心・安全を持続させるためには安定的な財源が不可欠であり、そしてそれは
消費税増税によって賄うという方針を示しました。
しかし、税は、国家権力の中心であります租税法定主義の言葉に示されるとおり、立法府である国会の議決がなければ実現しません。ところが現在、内閣を支えるべき政権与党の民主党の中でも意見が分かれ、法案提出以前の段階で混乱をしています。先にも述べたとおり、税をめぐって国が混乱するのは、ある意味必然で、むしろ健全な姿かもしれません。ただ、最終的には与党がまとまり、野党を含めて国会で議決されることを私たちは期待をしています。
実際、私たちは、現内閣が主張するように、国民生活の安心・安全を持続する上で、社会保障と税の一体改革は避けて通れないというふうに考えています。現に、本守山市議会において審議しました新年度予算、既に扶助費と義務的経費が増大し、その財源は受益者負担のありようも含めて大変大きな課題になってきています。今後、問題はますます深刻化すると予想されます。私たちは政治や経済の動向は人口構成が大きく影響をすると考えています。したがって、日本が人類史上経験したことのないスピードで少子高齢型の人口構成国家へ進む以上、生産年齢人口は減り、それに伴う消費者人口が減り、それによって経済規模は縮小し、急速な景気回復は非常に困難となり、経済成長は鈍化せざるを得ないと認識をしています。
そんな中、現行の税制のままで今後拡大する年金、医療、介護などの公的福祉サービスをしっかりと行うための財源を賄うことは到底不可能で、やはりその財源は
消費税増税によるしかないと考えています。もちろん増税と景気の関係、あるいは税負担の格差等課題もあることは承知しています。それでもなお今の日本において、増税しない場合のリスクのほうがはるかに高いというふうに考えています。したがって、今この時期に、
消費税増税に反対する意見書を守山市議会として採択することについては、ネットワーク未来として反対であるということを表明し、討論を終わります。
○議長（森 貴尉） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第５号までについて、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第４号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第５号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（森 貴尉） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
総務常任委員長および
環境生活都市経済常任委員長が、本年４月１日からお手元に配付しております特定事件調査項目表のとおり、
地方自治法第１０９条第２項の前段の規定による所管事務調査を同条第９号の規定により、委員の任期中、これを閉会中の特定事件として調査をしたい旨の申し出があります。
お諮りいたします。
総務常任委員長および
環境生活都市経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の特定事件として調査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。よって、
総務常任委員長および
環境生活都市経済常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４ 各
特別委員会審査報告
○議長（森 貴尉） 日程第４、都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。
まず、都市活性化特別委員長。
〔都市活性化特別委員長 廣實照美君 登壇〕
○都市活性化特別委員長（廣實照美） ただいま議長の御指名をいただきましたので、都市活性化特別委員会の報告をいたします。
今定例会に先立ちまして、去る２月２０日午前９時３０分から、各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。今回の特別委員会は、２月６日、７日に視察研修をいたしましたことを受けて、視察概要の報告を行い、各委員から視察の所感や意見を述べていただきました。
まず、静岡県富士宮市では、中心市街地の活性化と地域住民の移動手段を確保するための市街地循環バス「宮バス」、また、交通不便地域、交通の空白地域の生活向上の確保としてのデマンドタクシー「宮タク」の運行について研修を行いました。各委員から守山市の取り組みに対して、大いに参考になる点として、
１、限られた財源で地域住民に満足していただける新しい交通システムを構築する基本として、地域住民、交通事業者、行政の三位一体での取り組みであること。
２、安定収入のためのバス停オーナー制度により、市の負担が軽減が図られていること。
３、行政は現状分析やデータ収集を行い、ＰＤＣＡ（plandocheckact）による事業評価サイクルを活用し、評価点を達成できなければ、その事業の見直し、廃止という判断基準を設けている。その結果、市民の地域交通利用の意識の向上が生まれている。
４、公共交通のセーフティーネットを張りめぐらすことは、自治体としてのシビルミニマムであるとの強い意思があるなどです。
次に、静岡県磐田市では、磐田ブランド、電動アシスト自転車の取り組みについて、研修を行いました。先進地研修というより、むしろ実施後、幾つかの課題に突き当たられ、それらの課題から新たな展開へと動き出された中での研修でした。磐田ブランドは、インターネットを利用の交付金ありきが先行した事業であったため、ブランドの目的の再確認、認定体制など、事業全体の見直しが行われていました。その中で、「ブランドはまず市民が知っていること、市民が誇れるものであることが原点である」という言葉が大変印象的でした。電動アシスト自転車レンタルサイクル事業も、ヤマハ発動機会社からの５０台の寄附があったことからのスタートで、住民のニーズからの事業ではなく、多くの見直しが求められている事業でした。
富士宮市、磐田市の取り組みから、事業のスタート時には、目的、だれのため、何のため、対象は何か、費用はどうするかなどの仕組みをしっかり構築することは当然ですが、厳しい財源の中、さらに事業のスタート後の評価、改善、そして事業の廃止までの仕組みの検討が重要であることを各委員が再認識いたしました。
続いて説明事項に入り、１点目の企業誘致、産業振興の状況について、担当課長から古高工業団地への進出予定企業など２社の企業概要などの説明を受けました。委員からは、守山市の企業誘致の適切な場所である古高工業団地をしっかり位置づけをし、用地の拡張や道路の拡張整備をしてほしいとの要望に対し、行政からは古高工業団地の拡充については、都市マスタープランにもうたわれており、道路整備も含めて今後検討していくとのことでした。
次に２点目は、地域交通について、担当室長から、市民ニーズ調査の結果、それらを受けての守山市としての今後のスケジュールなどの報告を受けました。ニーズ調査の結果では、ほぼすべての自治会で移動手段については公共交通が必要という意見が出ており、まず、現状の路線バス運行において、路線の一部変更をバス事業者に対し要望を行ったとのことでした。さらに、地域に応じた新たな地域交通の導入に向けた検討を行うとの説明がありました。
今後、行政が進める地域交通においては、先ほどの富士宮市の視察研修の意見などを参考にされ、多くの皆様のお声が反映できる守山方式の地域交通の構築をお願いするものです。
以上、都市活性化特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 次に、環境防災対策特別委員長。
〔環境防災対策特別委員長 奥野真弓君 登壇〕
○環境防災対策特別委員長（奥野真弓） ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をいたします。
今定例会に先立ちまして、去る２月２２日午前９時３０分から、
関係部課長の出席を求め、環境防災対策特別委員会を開催いたしました。
初めに、２月２日、３日に行いました行政視察について、兵庫県姫路市エコパークあぼし、淡路島洲本市太陽光発電設備の設置について、写真映像による説明と、各委員から視察所見を述べていただきました。各委員からは、先進的なすばらしい取り組みを研修させていただきましたが、人口規模や環境など、守山市とは異なるため、すべてを生かすことはできませんが学んだことを参考に、今後の議論の中で生かしていきたいとの所感が多く寄せられました。
次に、市民共同発電所推進事業について、説明を受けました。取り組みとしては市民や企業、団体から出資を募り、平成２４年度中にシンボル的に公共施設に太陽光発電１号機を設置し、設置可能なすべての公共施設に設置していこうという事業であります。委員からは、出資に関しての質問や売電価格が決定していない中での事業を進める不安などが質問されました。売電価格が決定してから正しく計算をし直した後、応募するという説明でありました。
次に、一般廃棄物処理施設の今後の対応について、長寿命化する場合と建てかえる場合を長期で比較検討した表を参考にして説明を受けました。いずれにしても、両案ともメリット、デメリットがあり、また、多額の費用や時間が必要となります。委員からは建てかえの場合、もし場所を新たにする場合の費用が入っていないことや、環境センターについては環境行政の根幹部分であり、本庁の原課で対応すべきではないか。計画から施行まで相当な時間を要すると考えられ、方向性だけでも早急に考える必要があると思うが、また、
環境生活都市経済常任委員会とのすみ分けはどうするのかなどの質問や意見がありました。
市民の皆様にとりましても必要不可欠であり、守山市にとりましても最重要施設である環境センターの今後につきましては、定期に開かれる委員会だけではなく、必要になれば委員会を開催することや、場合によれば全議員による協議も必要になることもあるなどを確認いたしました。議長からは予算計上される前の大きなテーマについては、基本的には所轄の委員会において調査研究を行い、議員間で議論し、大枠の形を行政とともにつくるのが特別委員会であり、そのためにも行政は早目の情報提供をしてほしいとの意見が出されました。
次に、地域環境用水について説明がありました。中洲学区から要望されている地域環境用水の確保についての途中経過として、野洲川下流土地改良区施設利用と、深井戸ポンプによる地下水をくみ上げる方法についての概算経費の試算を比較した表により説明を受けました。
議員からは、要望のあった中洲学区には、双方のメリット、デメリットや、費用などの説明は既にしているのか、初期費用や維持管理費用の地元負担はあるのか、他地区から同様の要望があればどうするのかなどの質問がありました。施設利用の場合、経費、深井戸設置費用、維持管理費用、いずれの費用も市の全額負担で行っていく。今回の地域環境用水については、野洲川改修事業により、野洲川伏流水が枯渇したため、自然景観の創出、河川の水質悪化が著しくなったために、環境用水の確保を行おうとするものであり、今のところ全市的にとはまだ考えていない、他の地域からも要望はあるが、全体を見た中で、まずは中洲学区でとの説明がありました。
以上で環境防災対策特別委員会の報告とさせていただきます。
○議長（森 貴尉） 次に、議会等改革特別委員長。
〔議会等改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕
○議会等改革特別委員長（藤木 猛） それでは、議会等改革特別委員会の報告をいたします。
去る２月２１日と午前９時３０分より当委員会を開催をいたしました。
議論に入る前に、２月８日、９日にかけて訪問いたしました北海道白老町での研修の学びと課題について、各委員より発言を求めました。それぞれの委員の発言の中で共通しておりますのは、議会の町民に対しての姿勢の積極性であり、議会を傍聴しにきてくださいということだけではなく、議会全体が、あるいは
常任委員会などがさまざまな手段を駆使しながら町民に議会の声を届ける取り組みがあったことでありました。
特に議会報告会においては、議会が真摯に町民の声を聞くということに徹底されておられ、それが例え容貌であってもまず聞くことから初めていくということでありました。私どもが策定いたしております議会基本条例の中でも、議会報告会の開催がうたわれておりますが、要望事項の整理の方法など、予算権を持たない議会としてどのように対応していくのかが大きな課題となっておりましたが、まずは聞くことから始めていくことが大切なんだと示され、その場での解決だけに窮しないことが開催の秘訣のように語っておられたのが印象的でありました。
それでは、こうした学びを本市の議会改革にどのように生かしていくのか、現在柱立てをいたしております４項目、議員定数と歳費の問題、代表質問権や会派のあり方、議会報告会の問題、通年議会の問題について、研修の成果を反映させていくために議論をいたしました。
議員定数、歳費の問題に関しましては、減数すべきという意見と、減数ありきで考えるのではなく、歳費の問題や若者が生活を保障される状態、勤めを持ちながらでも議員をすることができる環境整備が必要であるとの意見が出ております。
代表質問権と会派のあり方については、少数会派やｺｳﾄｳ会派への配慮などの意見が出され、過去の決定経過も踏まえ継続的に議論すべきといたしております。ただし、この問題については、議会内部の問題であり、議会内部での議論で決定していけるものであり、スピード感も大切にしていきたいと思っております。
議会報告会の件については、現在の４項目も含め、市民の皆さんの意見を聞くことの重要性にかんがみ、できるだけ早い時期に、まず本特別委員会が一度外に出て、市民の皆さんときちんと対峙し、先鞭をつけていけるように準備をいたしていきたいと思っております。
通年議会に関しては、議会報告会や移動
常任委員会など、議会が率先してまちなかに飛び出していくことに対する準備や、みずからの政策形成能力を高めるための取り組みなど、議員の個人的力量を議会という組織的力量として高めていく過程を踏まえて、議会が二元代表制の大切な一歩であることを認識し、みずからの意思で議会を招集し、そのアイデンティティーを統合、確率していくためにも今後議論を重ねていくこととなりました。
最後に、今後当委員会が、まず外での委員会開催に向けて取り組みを進め、可能であればその他の委員会にも広がっていけばと考えております。また、当委員会において、新たな取り組みの決定項が出てまいりました場合、絶えず全員協議会や議会運営委員会などを通じて議会全体へとフィードバックさせていくことが必要だと考えておりますので、議員各位の御理解、御指導を賜りますことを心からお願い申し上げて議会等改革特別委員会の報告といたします。
○議長（森 貴尉） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
都市活性化特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 貴尉） 御異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏君 登壇〕
○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、平成２４年第１回守山市市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
去る２月２４日から本日に至ります２９日間にわたりまして、平成２４年第１回
守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、提案をさせていただきました平成２４年度
一般会計予算を初め、すべての議案につきまして、本議会はもとより各
常任委員会において、慎重かつ十分なる御審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重な御意見、また御提言をしっかりと受けとめまして、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
さて、会期中の去る３月１１日には、
東日本大震災の発生から１周年を迎え、これまでの本市の取り組みと市民の防災意識の再認識を図るため、議員各位を初め、多くの市民の方々の参画をいただく中、防災研修会を開催をさせていただきました。当該研修会では、本市職員によります岩手県大槌町への支援内容および被災地の現状の報告とともに、県社会福祉協議会の方から被災地での支援活動経験を通じた防災対策のあり方について講演をいただきました。その中で、災害は想定を超えるものであり、災害時にはその場その場で判断と対応が必要となるが、日ごろからの防災訓練等の備えを行うことで、その判断力、対応力を高めることができる。こういうお話をいただいたところでございまして、備えの重要さを再認識したところでございます。
本市では、
東日本大震災の教訓から、広域での災害時相互応援体制の整備を図る必要があると、このような認識のもと、この２８日には長野県飯田市および熊本県水俣市との間で、災害時応援協定を締結する運びとなりました。安全・安心の
まちづくりに向けまして地域の皆様とも連携しつつ、備えの取り組みを確実に行ってまいります。
また、去る１８日には、大槌町などの沿岸地域への後方支援を担われています遠野市から本市の一連の支援に対しまして、「絆」と刻まれました感謝の楯を贈呈をいただきました。今後ともきずなを胸に、被災地に対しまして息の長い支援を行ってまいりたいと考えております。
さて、４月より新たな年度がスタートいたします。施政方針でも申しましたとおり、人と人のきずながしっかりと結ばれ、住みやすさ日本一が実感できる
まちづくりを目指し取り組んでまいります。先般開催をいたしました市民参加と協働の
まちづくりフォーラムにおいては、
まちづくりの仕組みといたしまして各市の取り組みを御紹介いただきましたが、大切なことは市民の方々が
まちづくりに積極的にかかわり、その実践を通じてより一層守山に対して愛着と誇りを持っていただき、それがひいては市民の幸福度につながる。こういったお話をいただきました。引き続き
まちづくりに対する熱い思いをお持ちの市民の皆様お一人お一人のお知恵、お力をおかりし、これらを結集し、市民の皆様とともに
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。また、信頼される市政として、また、職員が一丸となって市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいります。
週明けの２６日には、平成２４年度の人事異動の内示を予定いたしております。平成２４年度は政策調整部に生き生き管理局、健康福祉部に、こども家庭局、都市経済部に都市活性化局を新たに設けるなどの組織の見直しを実施するとともに、諸課題に適切に対応できますよう、職員の適材適所への配置を行います。また、女性職員の管理職への積極的な登用を図ってまいります。年度当初から円滑な始業執行が図れますよう、事務の引き継ぎ等にも万全を期してまいります。
また、４月８日には、「あなたも１日芸術家」、これをキャッチフレーズにルシオールアートキッズフェスティバルを開催いたします。３月２１日には記者会見、また本日早朝より駅前にて啓発活動を実施をいたしました。市民の皆様が御家族で上質な音楽や芸術に親しみ、心豊かに、また感性を磨いていただける、すてきな一日となりますように、引き続き啓発に努力をしてまいります。議員各位におかれましても、ぜひお誘い合わせの上、御参加をいただきますようにお願いを申し上げます。
桜のつぼみも膨らみ始めまして、いよいよ春本番となってまいりました。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただき、市政の発展のためにますます御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（森 貴尉） 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。
これをもちまして平成２４年第１回
守山市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
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閉会 午後０時２４分
守山市議会会議規則第１１７条の規定により、下記に署名する。
平成２４年３月２３日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 石 田 敬 治
署 名 議 員 田 中 仁一郎...